2019年2月8日マーケット材料投資参考 - マイペースに、セルフィッシュに

おはようございます。

体調もだいぶ良くなってきたSeTです。

出社前に毎日ルーティンにしていたマーケットのまとめを公開したいと思います。

ご興味ある方はご一読ください。

無駄にはならないまとめになってると思いますよ。

<2019年2月8日の日経平均見通し>
日経平均前日終値20751.28円

日経平均先物20500円(-220円,-1.06%)

CME日経平均先物20525円(-335円,-1.61%,日経比-226円)

為替1ドル＝109.81円

NYダウ25169.53ドル(-220.77ドル,-0.87%)

WTI 原油先物1バレル＝52.69ドル(-1.32ドル,-2.44%)

Treasury10y:2.652%(-5.2bp,-1.93%)

Treasury7y:2.545%(-5.2bp,-2.00%)

Treasury5y:2.456%(-4.7bp,-1.88%)

Treasury2y:2.482%(-4.3bp,-1.68%)

本日の日経平均株価は軟調な展開か。

欧州株式市場はロンドン、パリ、フランクフルト株式市場ともに揃って下落。

ロンドン株式市場は続落し、前日6日の終値に比べ79.51ポイント（1.11%）安の7093.58で引けた。
構成銘柄の約8割が下落した。
買いが先行して始まったあと、午前は前日終値の付近でもみ合っていた。世界景気の減速懸念で欧州各国や米国の株式相場で売りが加速したことに伴い、午後に入り下げ幅を拡大した。旅行のTUIが急落したことも重荷になった。
半面、ポンド安の恩恵を受けやすい海外で収益を得る医療機器のスミス・アンド・ネフューや酒類のディアジオ、たばこ株が上昇した。スミス・アンド・ネフューはアナリストが目標株価を引き上げたことも買い手がかりになり、大幅に上昇した。

フランクフルト株式市場で、ドイツ株式指数（DAX）は大幅に続落し、終値は前日6日と比べて302.70ポイント（2.67%）安の11022.02だった。
1日の下げ幅としては2018年12月6日以来の大幅な下落となった。世界経済の減速を懸念した売りが加速し、全銘柄が下落した。
7日に欧州連合（EU）の欧州委員会が2019年の実質経済成長率の見通しを前回の18年11月から大幅に下方修正したほか、英中央銀行イングランド銀行も英国の成長見通しを引き下げたことが嫌気された。
オンライン決済サービスのワイヤーカードがふたたび15%安と急落した。不正取引をめぐる報道を手かがりに株価は乱高下している。独長期国債の低下を背景にドイツ銀行の下げも目立ち、自動車など輸出株も安かった。

米国株式市場でNYダウは前日比220ドル77セント（0.9%）安の2万5169ドル53セントで終えた。米中が貿易交渉で合意するとの期待が後退し、投資家心理が悪化した。欧州を中心に世界景気の減速懸念が再燃したのも相場の重荷だった。
国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が7日、貿易摩擦を巡って中国との合意に至るまで「かなりの距離がある」と話したと伝わった。その後、米CNBCが関係者の話として「トランプ大統領と習近平国家主席が、交渉の期限である3月1日までに会談する可能性は低い」と報じた。米中対立の早期解消は見込めないとの見方が広がり、米株の売りを誘った。
航空機のボーイングやアップル、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）、建機のキャタピラーなど中国売上比率の高い銘柄が軒並み下落。米金利の低下を受けてゴールドマン・サックスなど大手銀行株も売られ、ダウ平均は一時下げ幅を389ドルに広げた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比86.929ポイント（1.2%）安の7288.352で終えた。アップルやフェイスブックなど主力株や、バイオ株が大幅に下げた。

為替は米中通商協議への懸念が広がり一時400ドル近く下げたダウ平均株価は、下げ幅を縮小したことに伴い、リスク回避の円買いが後退した。ドル・円は109円61銭の安値から109円85銭へ上昇、ユーロ・円は124円35銭の安値からから124円73銭まで上昇した。

これに伴い米10年債利回りは2.65%付近での推移となっている。なお、現在は1ドル109円80銭台での推移となっている。

(NEWS)
Brexit
↓
英国のメイ首相が７日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長らと会談、離脱問題の打開に向け取り組むことで一致した。メイ首相に幾分期待を持たせる結果となった。
ユンケル委員長の報道官によると、委員長はメイ首相に英ＥＵ離脱協定の再交渉はしないと述べた。
報道官は記者会見で「協議は英国の秩序ある離脱に協力して取り組もうという精神をもって行われた」と説明した。

国境問題
↓
米民主党のペロシ下院議長は７日、つなぎ予算が失効する来週１５日の期限までに、超党派委員会が国境警備を巡る協議で合意を形成する可能性があるとの認識を示した。

カプラン総裁、利上げ停止示唆
↓
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は７日、減税や歳出法案などの財政刺激策の効果が薄れつつあることや一連の利上げによる遅行効果が経済に完全に及んでいない状況を踏まえ、利上げを当面停止することが望ましいとの考えを強調した。

新規失業保険申請件数
↓
米労働省が７日発表した２日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万９０００件減の２３万４０００件と、前週につけた１年４カ月ぶりの高水準から大幅に減少した。労働市場が底堅さを保っていることを示唆する。引き続き経済の下支え要因となるだろう。市場予想は２２万１０００件だった。

ツイッター
↓
米短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>の第４・四半期決算は、動画広告事業の伸びが寄与し２４％の増収となった。
ただ、第１・四半期の売上高見通しが市場予想を下回ったほか、通年営業コストが拡大するとの見通しが嫌気され、株価は約１１％急落した。
月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は計３億２１００万人で、アナリスト予想と一致。ただ、前年同期の３億３０００万人、前四半期の３億２６００万人から減少が続いている。

欧州成長率
↓
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は７日、四半期の経済予測で、ユーロ圏の今年と来年の成長率見通しを引き下げた。世界的な貿易摩擦や公的債務の拡大により、域内の主要経済国で景気減速が見込まれるとした。
欧州委は、今年のユーロ圏の成長率が１．３％となり、２０１８年の１．９％から鈍化するとの見通しを示した。２０２０年の成長率は１．６％を見込んでいる。
昨年１１月に示した成長率見通しは、今年は１．９％、２０２０年は１．７％だった。

BOE
↓
イングランド銀行（英中央銀行）は７日、政策金利を０．７５％で据え置くことを全会一致で決定した。国債買い入れ枠も４３５０億ポンドに据え置いた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不確実性や世界的な景気減速を踏まえ、２０１９年の英国の経済成長率予想を１０年ぶりの低水準に下方修正した。
英中銀は「英経済成長は２０１８年終盤に減速し、２０１９年に入ってからさらに減速したとみられる」とし「この減速は、国外の経済活動の鈍化やブレグジットを巡る不確実性の影響拡大を主に反映している」と述べた。
カーニー総裁は「ブレグジットの霧が経済指標の短期的な変動に加え、より根本的には経済の緊張や企業に対する緊張を引き起こしている。多くの企業は緊急時の対応策を強化しているが、経済全体としてはまだ合意や移行なき離脱への備えはできていない」と語った。
英国は３月２９日にＥＵを離脱することになっているが、政府の離脱合意案は議会で否決され、メイ首相はＥＵからさらなる譲歩を得ようとしている。
英中銀は、ブレグジットの最悪のシナリオとして、合意なくＥＵを離脱すれば、英経済は世界金融危機以上の打撃を被る可能性があると指摘していた。
７日発表したインフレ報告で、英中銀は、２０１９年の成長率予想を昨年１１月の１．７％から１．２％に引き下げた。
引き下げ幅は、２０１６年の国民投票直後以来最大で、１．２％は世界金融危機以降で最低となる。
今年は企業投資や住宅建設が減少すると予想するとともに、世界経済の減速を踏まえて輸出の伸び率予想も半分に下方修正した。
２０２０年の成長率予想も１．７％から１．５％に引き下げた。２１年は１．９％に回復すると予想した。